将軍山会について｜将軍山会会則・諸規程

第1条　（目的）
この規程は、本会会員の慶弔について定めるものとする。

第2条　（定義）
会員とは、会則第5条に定める正会員および学生会員・協賛会員・特別会員とする。

第3条　（慶事）
会員に次の慶事の連絡があったときは、会長名で別表の通り慶賀の意を表す。
　⑴会員が結婚したとき。
　⑵会員に叙勲等表彰があったとき。
　⑶その他、会長が特に必要と認めたとき。

第4条　（弔事）
会員に次の弔事の連絡があったときは、校友会長名で別表の通り弔意を表す。
　⑴会員が死亡したとき。
　⑵会員の配偶者、実父母が死亡したとき。
　⑶その他、会長が特に必要と認めたとき。

第5条　（期限）
慶弔の取り扱いは、事実の発生後1カ月以内とする。

第6条　（その他）
この規程に定めのない事項で、緊急に考慮する必要が生じたときは、会長の決定により処理し理事会に報告する。

第7条　（改正）
この規程の改廃は、理事会の議決による。

附則

1. この規程は、平成26年（2014年）1月19日から施行する。
2. この規定は、平成30年（2018年）4月1日から施行する。
3. この規程は、令和7年（2025年）4月1日から改正施行する。

別表

（目的）

第1条
追手門学院大学、追手門学院大学大学院並びに追手門学院大学校友会将軍山会の発展に多大の貢献をなした者、または、名誉を高め他の会員の模範となる者に対して表彰することを目的とする。

（対象）

第2条

1. 表彰対象者は、本会会員（正会員、学生会員、協賛会員、特別会員）である個人、または会員で構成する団体とする。
2. 前項の他、理事会において承認された個人、団体も表彰することができる。

（選考の方法）

第3条
表彰者の選考は、下記の委員会の推薦に基づいて、本会会長に上申された者を理事会において選考し決定する。

1. 対象者が、正会員・協賛会員・特別会員等の場合には総務委員会の推薦による。
2. 対象者が、学生会員の場合は学生支援委員会の推薦による。

（表彰の種類と表彰内容）

第4条

1. 表彰の種類は次のとおりとする。
   ①模範表彰：他の会員の模範となるような活躍や成績を収めた個人、団体に対する表彰
   ②ア.永年表彰（10年以上）：本会役員、地域将軍山会長並びにそれらに準じる職務を継続して１０年以上務めた個人に対する表彰
   　イ.永年表彰（20年以上）：本会役員、地域将軍山会長並びにそれらに準じる職務を継続して２０年以上務めた個人に対する表彰
   　ウ.永年表彰（30年以上）：本会役員、地域将軍山会長並びにそれらに準じる職務を継続して３０年以上務めた個人に対する表彰
   　エ.永年表彰（40年以上）：本会役員、地域将軍山会長並びにそれらに準じる職務を継続して４０年以上務めた個人に対する表彰
   ③功労表彰：追手門学院大学、追手門学院大学大学院並びに本会の発展に多大の貢献をなした個人に対する表彰。なお、永年表彰（50年以上）の該当者も含めることができる。
   ④特別表彰：①～③の他、特別に功績のあった個人、団体に対する表彰
2. 表彰は表彰状と副賞を贈呈する。

（取消）

第5条

表彰者に不祥事があった場合は、理事会の承認を経て表彰を取り消す場合がある。

（その他）

第6条

1. この規程の運用に疑義が生じた場合、常任理事会でその扱いを協議する。
2. 前項の決定については、速やかに理事会へ報告するものとする。

附則

1. この規程は常任理事会の議を経て理事会にて改正することができる。
2. 学生表彰規程は２０２２年３月１９日廃止する。
3. この規程は２０２２年３月１９日より施行する。
4. この規程は２０２３年４月１日より施行する。
5. この規程は令和７年（2025年）４月１日より改正施行する。

第1条　（目的）
この規程は、本会会則第5条（１）の正会員の子息子女が追門学院大学・大学院に入学（編入学を含む）した場合に支給する入学祝金に対する条件及び手続きを定めるものである。

第2条　（対象）
入学祝金を支給する対象は、終身会費を納めた者（以下「正会員」という）の子息子女（一親等）とする。なお、卒業はしたが、終身会費を納めていない者は該当しない。

第3条　（金額）
入学祝金の金額は、次の通りとする。
正会員の子息子女の追手門学院大学・大学院への入学に対し50,000円を支給する。

第4条　（補助金の交付申請）
入学祝金支給を希望する者は、所定の申請書に必要書類（正会員の卒業証明書）を添付のうえ校友課（総務課・総持寺総合オフィス）へ、入学式後6ヶ月以内に提出するものとする。

第5条　（入学祝金の交付決定）
祝金の支払いは申請書に基づき会長の承認を受けたうえ、校友課から、申請者が、授業料納付の為に届け出た金融機関口座へ振り込むものとする。

第6条　（入学祝金の返還）
本会は、次の各号に該当すると認めた時は、入学祝金の支給決定を取り消し、またはすでに支給されているときは、祝金の返還を命ずることができる。
（1) この規程に違反したとき
（2) 虚偽又は不正な申請により、祝金の支給を受けたとき

第7条　（規程の改正）
本規程の改正は、理事会の決議を経て行う。

附則

1. この規程は、令和２年（2020年）４月１日から施行し、2021年度入学生から実施する。
2. この規程は、令和７年（2025年）４月１日から改正施行する。

（目的)

第1条　この要項は、本会会員の同窓会に助成金を交付することで、会員相互の交流を深め、縦横の繋がりを強めることにより、本会の活動をより活性化させることを目的とする。

（助成金の交付対象)

第2条
１　同窓会助成金（以下「助成金」という。）の交付対象となるのは、本会会員（学生会員を除く。以下「会員」という。）の同窓会とする。
但し、参加人数が5名以上のものに限る。
２　前項の同窓会とは、学部、学科、ゼミナール、クラブ、サークル、入学期、卒業期、地域、趣味等を共通とする会員による集いをいう（以下「同窓会」という）。
３　同窓会は、追手門学院大学校友会地域将軍山会や各種将軍山会設置規定に定める地域将軍山会や各種将軍山会には該当しないものとする。

（助成金交付額）

第3条　助成金交付額は、同窓会参加者1名につき2,000円とする。但し、参加人数にかかわらず、交付額は１回の同窓会につき総額4万円を上限とする。

（申請期間等）

第4条
１　助成金の申請期間は、毎年4月1日から翌年1月31日まで（以下「年度」という。）とし、同一年度における申請は同一の同窓会につき１回とする。
２　同窓会は申請の承認後2か月以内かつ2月末日までに行わなければならない。
３　同窓会の同一性の有無については、同窓会支援委員会委員長において、その参加者、開催の趣旨や目的等から判断する。
４　第１項の規定にかかわらず、助成金の交付は、毎年度、それに充てる予算が無くなり次第、終了とする。

（申請の方法等）

第5条
１　助成金の交付を受けようとする同窓会は、当該同窓会の実施前及び実施後に、それぞれ次に掲げる書類等を本会事務局まで速やかに提出しなければならない。
(1)同窓会の実施前（原則として実施の14日前までに提出）
①　同窓会助成金事前予約申請書
(2)同窓会の実施後（原則として実施後14日以内に提出）
①　同窓会助成金申請書
②　参加者名簿（参加者全員の住所・氏名・卒業年・学部学科・連絡先電話番号の記載があるもの）
③　集合写真（当該同窓会実施の際に撮影されたもので、原則参加者全員が写っているもの）
④　参加者による実績報告
⑤　その他、当該同窓会又は本会理事会が提出の必要ありと判断したもの
２　助成金の受取口座の名義は、助成金の申請者名と同一でなければならない。
３　第１項（１）及び（２）の書類等の提出があった場合、本会事務局は、速やかにその受理の可否について申請者に通知しなければならない。
４　助成金の交付を受けた同窓会の参加者は、第1項（２）③の集合写真及び同④の参加者によるコメントが本会のホームページ・同ＳＮＳのページ・同会報等に掲載されることを承諾したものとみなす。

（要項の改廃等）

第6条　この要項の改正、廃止、及びこの要項の運用において必要な事項の制定は理事会が行う。

附則

（施行期日）

1. この要項は令和4年7月23日から施行する。
2. この要項は令和7年（2025年）4月1日から改正施行する。

[別紙］

• 同窓会助成金交付要項　【様式1】同窓会助成金事前予約申請書
• 同窓会助成金交付要項　【様式2】同窓会助成金申請書
• 同窓会助成金交付要項　【様式3】参加者による実績報告

第1条　この規程は、追手門学院大学校友会将軍山会会則第14条に基づき、地域・各種将軍山会の設置に関することを定める。

第2条　地域・各種将軍山会は、校友会将軍山会および母校の発展に寄与するとともに、 地域・各種将軍山会の会員相互の親睦を計ることを目的とする。

第3条　地域・各種将軍山会会員は、次のとおりとする。
(1)地域将軍山会は、その地域に在住、若しくは在勤している校友会将軍山会会員とする。
(2)各種将軍山会は、第４条第２号に規定する設置主体に所属する校友会将軍山会会員とする。

第4条　本会の地域・各種将軍山会は次に定める団体とする。
(1)地域将軍山会は、原則合計30名以上の校友会将軍山会会員が所属する団体で、設置単位は、都道府県及び都道府県合同の地域、並びに市町村及び市区町村の合同の地域によるものとする。
(2) 各種将軍山会は、原則30名以上の校友会将軍山会会員が所属する団体で、設置単位は、学部・学科・卒業期単位・ゼミ・クラブ・職域等によるものとする。
(3) 会員数は学院データベースの登録者から算出し、地域将軍山会の会員数は、当該年度5月1日現在における当該都道府県及び市区町村の登録会員数から死亡者を除いた会員数とする。

第5条　前条第１項にて定める地域将軍山会は、２以上の都道府県及び2以上の市区町村が合同で設置できる。

第6条　地域・各種将軍山会の名称は、原則 次に定めるものとする。
（1）第４条第１項に定める都道府県・市区町村地域将軍山会については、その都道府県名・市区町村名を付け、追手門学院大学校友会○○将軍山会とする。ただし、２以上の都道府県及び２以上の市区町村が合同で設置する場合は、その地域を表す名称を付けるものとする。
（2）第４条第2号で定める各種将軍山会は、追手門学院大学校友会以下の名称は自由に付すことができ、末尾には将軍山会の名称を付すこととする。但し、理事会の承認を必要とする。

第7条　地域・各種将軍山会を設置するときは、地域・各種将軍山会設立発起人および正会員５名以上の連記による地域・各種将軍山会設立申請書（別紙様式）を事務局に提出し、理事会の承認を得るものとする。
（1）設立理由趣旨等・地域・各種将軍山会会則・役員名簿等と理事会の求める書類等を添付するものとする。なお、設立後も必要に応じて理事会が求める書類を随時提出するものとする。

第8条　地域・各種将軍山会は設立総会において、次の各号に定める事項を決定することにより発足する。
(1) 地域・各種将軍山会会則
(2) 地域・各種将軍山会役員（地域・各種将軍山会会長１人、地域・各種将軍山会副会長 若干名、会計 １人、 その他地域・各種将軍山会の運営に必要な役員）
(3) 予算書(地域将軍山会のみ)、活動計画書
(4) その他 地域・各種将軍山会の運営に必要な事項

第9条　地域・各種将軍山会は、年１回総会等を開催し、その結果を会長に報告するものとする。

第10条　地域将軍山会は、設立補助金を受けることができる。
（１）設立補助金
（２）年間活動特別補助金
（３）年間活動一般補助金
２. 補助金については、地域将軍山会助成細則に定める。
３. 各種将軍山会は、原則として補助金を受けることはできない。
４. 各種将軍山会は、理事会で承認された後、設立総会案内状等の送付目的のみに、個人情報記載のタックシール作成（宛名印刷）を無償にて支援を受けることができる。また、設立以後の個人情報記載のタックシール作成（宛名印刷）は実費とする。

第11条　補助金および援助金を受けた場合には、地域将軍山会助成細則に定めた会計報告を行うものとする。なお、報告が行われない場合には返還を要求することができる。

第12条　地域・各種将軍山会が本会の名誉を著しく傷つけた時、又は目的に反した活動を行った場合には、理事会の議を経て地域・各種将軍山会を廃止する。

第13条　この規程の改廃は、理事会の議を経て行なう。

附則

1. 支部設置に関する細則(昭和60年8 月1日発効）は、廃止する。
2. この規程は、平成21年10月3日から施行する。
3. この規程は、平成23年2月19日から施行する。
4. この規程は、令和6年4月1日から改正施行する。
5. この規程は、令和7年（2025年）4月1日から改正施行する。

[別紙］

• 地域・各種将軍山会設置規程　【様式】地域・各種将軍山会設立申請書

第1条　この細則は、校友会将軍山会地域・各種将軍山会設置規程第10条第1項、第2項に基づき、地域将軍山会への設立補助金、年間活動特別補助金、年間活動一般補助金（以下補助金という）に関することを定める。

第2条　設立補助金交付の対象およびその金額について、設立補助金は別表１、年間活動特別補助金は別表2、年間活動一般補助金は別表3に定めるとおりとする。
２ 援助金を受ける場合には、交付申請書を地域将軍山会の代表者が将軍山会長に対して文書により行なうものとする。

第3条　設立補助金の交付を受けようとする場合は、将軍山会長に対して、次の各号の文書を申請しなければならない。
（１）地域将軍山会活動計画書
（２）予算書
（３）その他、会長が必要と認めた文書

第4条　地域将軍山会が、援助金を受けようとする場合は、将軍山会長に対して次の各号の文書を毎年度5月末日までに申請しなければならない。なお、各支部の会則、規約で各号の文書の承認を各地域将軍山会の総会で受ける場合は、総会終了後速やかに承認を得た文書を提出するものとする。
（１）前年度地域将軍山会活動報告書
　　　当年度地域将軍山会活動計画書
（２）前年度会計報告書
　　　当年度予算書
（３）その他、会長が必要と認めた文書

第5条　地域将軍山会は交付された補助金および援助金を、他の目的に使用してはならない。
２．前条および前項に違反したときは、地域将軍山会の代表者は交付された補助金および援助金の全額を返還しなければならない。

第6条　この細則の改廃は、常任理事会の議を経て理事会に報告して行なうことができる。

附則

1. 支部助成金についての内規及び支部助成金についての理事会確認事項(昭和60年8月1日発効）は、廃止する。
2. この細則は、平成２１年１２月１２日から施行する。
3. この細則は、平成２６年１２月１３日から施行する。
4. この細則は、令和２年４月１日から施行する。
5. この細則は、令和６年９月２１日から施行する。
   施行日において既に年間活動特別補助金の交付が終了している支部について、令和６年度から年間活動一般補助金の交付を行うものとする。また、施行日において支部となった沖縄支部について、令和６年度から年間活動特別補助金の交付を行うものとする。　　　　
6. この細則は、令和7年（2025年）4月1日から改正施行する。

別 表１ 　設立補助金

別 表２ 　年間活動特別補助金

別表3　年間活動一般補助金
（年間活動特別補助金終了の翌年度から５年間）

第1条（目的)
この制度は、追手門学院大学校友会(以下「校友会」という。)が追手門学院大学 (以下「本学」という。)の学部学生及び学部卒業生に対し奨学金を支給することにより、 校友会と在校生との交流及び将来の支部活動の活性化を図ることを目的とする。

第2条（名称及び種類）
前条の奨学生制度に基づく奨学金を校友会将軍山奨学金(以下「奨学金」という。) といい、この奨学金を受ける者を校友会将軍山奨学生(以下「奨学生」という。)という。
２､ 奨学金の種類は次の通りとする。
(1)タイプ1 各支部地域よりの本学学部入学者に対する奨学金
(2)タイプ2 本学学部から本学大学院に進学する者に対する奨学金
(3)タイプ3 本学学部または大学院入学者のうち、運動や芸術などの活動で秀でたる者に対する奨学金

第3条（資金）
本奨学金は、校友会の原資をもって充てる。

第4条（資格）
奨学金を申請する者は、以下の要件を満たしている者でなければならない。
⑴タイプ1は各支部の地区地域からの学部入学者で学力·人物ともに優秀で学資の援助を必要とする者であること
⑵タイプ2は本学学部学生で引き続き本学大学院へ進学する者のうち、学力·人物ともに優秀で学資の援助を必要とする者であること
⑶タイプ3は本学学部または大学院入学者のうち、運動や芸術に秀でた活動を行う者であること。

第5条（金額及び期間）
奨学金は給付制とし、金額は年間20万円とする。
２、奨学金の給付期間は当該年度限りとする。

第6条（採用人数）
採用人数については別に定める。

第7条（申請）
奨学金を受けようとする者は、所定の書類を所定の期日までに学生支援課へ提出しなければならない。

第8条（選考基準）
奨学生の選考は、人物、家計状況、学力により、別に定める選考基準に基づいて行う。

第9条（採用）
奨学生の採用は、学生支援委員会が書類審査を行い、学長が決定する。

第10条（義務）
奨学生に採用された者は、在学中及び卒業又は修了後に校友会活動及び支部活動に積極的に関わらなければならない。

第11条（異動）
奨学生は当該年度において、次の各号1の一に該当する事由が生じたときは、直ちに学生支援課に届け出なければならない。
(1)休学、退学又は除籍
(2)留学
(3)本人の氏名、住所、その他重要事項の変更
(4)奨学金を辞退するとき

第12条（失格）
奨学生が当該年度において、次の各号の一に該当するときは、奨学生の資格を失うものとする。
(1)休学又は退学したとき
(2)除籍になったとき
(3)修学の見込みがないとき
(4)追手門学院大学学則第64条等により処分を受けたとき
(5)奨学金を辞退したとき
(6)正当な理由なく前条第2号及び第3号に定める届出を怠ったとき

第13条（返還）
奨学生が前条各号のいずれかに該当する場合又は奨学金の受給が不適当と認められる場合には、返還を求めることができる。
２ 前項により返還を求められた者は、所定の奨学金を、返還を求められた日から起算して2週間以内に一括して返還しなければならない。

第14条（所管）
この規程に関する事務は、学生支援課が行う。

第15条（規程の改廃）
この規程の改廃は、常任理事会が行う。

附　則

1. この規程は、2017年1月1日から施行する。なお、2017年1月1日在学生で2016年度入学者にも適用する。
2. この規程は、2018年10月12日から施行する。
3. この規程は、2019年4月1日から施行する。
4. この規程は、2020年4月1日から施行する。

第1条（選考方針）　追手門学院大学校友会将軍山奨学生制度に基づき、校友会支部がある地域に住所がある１年生で、校友会支部活動と関わりを持つことができる者のうち、人物・学力・経済状況を勘案し選考する。
２　外国人留学生は、対象外とする。

第2条（人物）　学修活動その他の生活全般を通じて態度・行動が学生としてふさわしく他の学生の模範となる者でなければならない。
２　人物評価のため面接を実施する。ただし、エントリーシートを提出させることで面接に代えることができる。
３　学則第64条による処分の対象とならないまでも、学生の本分に反する行為があったと認められたとき、選考から除外する場合がある。

第3条（対象地域）　対象となる地域将軍山会がある地域は、次のとおりとする。

第4条（採用数）　校友会の支部がある地域から原則各１名以内とする。
２　未申請の支部がある場合は、各支部１名の合計人数の範囲内まで同一支部から複数の者を採用することができる。

第5条（申込基準）　申込者は、以下の(1)(2)の全てに該当しなければならない。
(1)　住民票の住所が校友会支部のある地域にある者
(2)　校友会の活動に参加し、校友会と関わりをもつことができる者

第6条（選考基準）　出願に必要な書類を全て提出した者のうち、高等学校の評定平均値30点満点、家計状況30点満点及び人物評価40点満点、合計100点満点で選考を行う。

第7条（採用決定）　学生支援課は選考基準に基づいて、出願者の採用判定資料を作成する。学生支援委員会は、その資料に基づいて判定し、学長が採用を決定する。

第8条（通知）　学生支援課は、採用結果について採用者及び不採用者に郵送にて通知する。

第9条（給付）　10月末日までに口座振込みにより給付する。

第10条（事務の所管）　この選考基準に関する事務は、学生支援課の所管とする。

第11条（選考基準の改廃）　この選考基準の改廃は、常任理事会が行う。

附則

1. この選考方法は、2017年1月1日から施行する。なお、2017年1月1日在学生で2016年度入学者にも適用する。
2. この選考基準は、2018年10月12日から施行する。
3. この選考基準は、2019年4月1日から施行する。
4. この選考基準は、2020年4月1日から施行する。
5. この選考基準は、2020年6月1日から施行する。
6. この選考基準は、2022年4月1日から施行する。

第1条（選考方針）　追手門学院大学校友会将軍山奨学生制度に基づき、追手門学院大学から引き続き追手門学院大学大学院へ進学する校友会会員で、校友会支部活動と関わりを持つことができる者のうち、人物・学力・経済状況を勘案し選考する。

第2条（人物）　学修活動その他の生活全般を通じて態度・行動が学生としてふさわしく他の学生の模範となる者でなければならない。
２　人物評価のため面接を実施する。ただし、エントリーシートを提出させることで面接に代えることができる。
３　大学院学則第46条による処分の対象とならないまでも、学生の本分に反する行為があったと認められたとき、選考から除外する場合がある。

第3条（採用数）　原則各専攻科１名以内とする。

第4条（申込基準）　申込者は、校友会会員で以下の(1)(2)の全てに該当しなければならない。
(1)　追手門学院大学の学部を卒業し、追手門学院大学大学院へ進学する者
(2)　校友会の活動に参加し、校友会と関わりをもつことができる者

第5条（選考基準）　出願に必要な書類を全て提出した者のうち、大学のGPA値40点満点、家計状況30点満点及び人物評価30点満点、合計100点満点で選考を行う。

第6条（採用決定）　学生支援課は選考基準に基づいて、出願者の採用判定資料を作成する。学生支援委員会は、その資料に基づいて判定し、学長が採用を決定する。

第7条（通知）　学生支援課は、採用結果について採用者及び不採用者に郵送にて通知する。

第8条（給付）　10月末日までに口座振込みにより給付する。

第9条（事務の所管）　この選考基準に関する事務は、学生支援課の所管とする。

第10条（選考基準の改廃）　この選考基準の改廃は、常任理事会が行う。

附則

1. この選考方法は、2017年1月1日から施行する。なお、2017年1月1日在学生で2016年度入学者にも適用する。
2. この選考基準は、2018年10月12日から施行する。
3. この選考基準は、2019年4月1日から施行する。
4. この選考基準は、2020年4月1日から施行する。
5. この選考基準は、2020年6月1日から施行する。
6. この選考基準は、2022年4月1日から施行する。

第1条（選考方針）　追手門学院大学校友会将軍山奨学生制度に基づき、学部又は大学院の１年生で運動や芸術などの活動に秀でたる者で、校友会支部活動と関わりを持つことができる者のうち、人物・学力・経済状況を勘案し選考する。

第2条（人物）　学修活動その他の生活全般を通じて態度・行動が学生としてふさわしく他の学生の模範となる者でなければならない。
２　人物評価のため面接を実施する。ただし、エントリーシートを提出させることで面接に代えることができる。
３　学則第64条による処分の対象とならないまでも、学生の本分に反する行為があったと認められたとき、選考から除外する場合がある。

第3条（採用数）　学部生及び大学院生をあわせて若干名とする。

第4条（申込基準）　申込者は、以下の(1)(2)の全てに該当しなければならない。
(1)　入学した年度の前年度１年間又は入学後本制度の申請時までの間に、運動又は芸術において日本の代表として世界大会に出場又は全国大会で４位以内に入るなど優秀な成績を収めた者。
(2)　校友会の活動に参加し、校友会と関わりをもつことができる者。

第5条（選考基準）　出願に必要な書類を全て提出した者のうち、運動又は芸術の成績30点満点、高等学校の評定平均値20点満点、家計状況20点満点及び人物評価30点満点、合計100点満点で選考を行う。
２　運動の成績は、世界大会８位以内は30点、世界大会出場又は全国大会優勝は20点、全国大会４位以内は10点を基本とする。ただし、団体競技等の場合は、申込者本人が出場していることを要件とする。芸術の成績についてもこれに準じる。

第6条（採用決定）　学生支援課は選考基準に基づいて、出願者の採用判定資料を作成する。学生支援委員会は、その資料に基づいて判定し、学長が採用を決定する。

第7条（通知）　学生支援課は、採用結果について採用者及び不採用者に郵送にて通知する。

第8条（給付）　10月末日までに口座振込みにより給付する。

第9条（事務の所管）　この選考基準に関する事務は、学生支援課の所管とする。

第10条（選考基準の改廃）　この選考基準の改廃は、常任理事会が行う。

附則

1. この選考基準は、2018年10月12日から施行する。
2. この選考基準は、2019年4月1日から施行する。
3. この選考基準は、2020年4月1日から施行する。
4. この選考基準は、2020年6月1日から施行する。
5. この選考基準は、2022年4月1日から施行する。

本会評議員の選出について、本会会則の第26条に従って、ここに選出細則を定める。

第1章　1号評議員の選出

［選挙権者と被選挙権者］

第1条　本会の活動の基盤となる１号評議員選挙については、会員の推挙推薦並びに、評議員選出委員会によって、1号評議員候補者を選び、会員の同意を得て決定する。なお、評議員数は、会員総数の300分の1以内を選出するものとする。

第2条　本会会員中、正会員のみが本会１号評議員に就任することが出来る。

第3条　本会会員は、１号評議員候補者として２名以内を推薦することが出来る。また、評議員選出委員会は全体の候補者状況を見て、評議員選出委員長名にて追加推薦をすることが出来る。なお、推薦には自己推薦も含めるものとする。

第4条　前条の本会１号評議員候補者の内、次に該当する会員は、推挙推薦があったとしても本会1号評議員候補者としての資格を失う。
①本会終身会費を納めていない者
②連絡先不明で連絡が取れない者
③評議員選出委員会が評議員としてふさわしくないと判断し、それを理事会が了承した者

［評議員選出委員会］

第5条　本会１号評議員選出に際しては、評議員選出委員会を設置する。

第6条　評議員選出委員会は、監事と会長が指名する副会長2名、常任理事2名をもって組織する。

第7条　評議員選出委員会は、正会員より文書による問い合わせがあった場合には、選出の内容を公開する。但し、会員の人権に関わる内容については公開しない。

［選挙方法］

第8条　本会正会員は、「評議員候補者推薦書（１号評議員）」別紙様式１に則り、所定の項目に記入の上、捺印し、封筒に入れ、所定の期日までに評議員選出委員会宛に郵送する。郵送以外の方法による受付は認めない。

第9条　評議員選出委員会は、期日を定めて、次の事を行う。
①本会正会員から、郵送されてきた「評議員候補者推薦書（１号評議員）」に記載されている事項を検証して、１号評議員候補者一覧表を作成する。なお、評議員選出委員会による推薦者もこの表に加え、このことを明記する。
②本細則第３条による１号評議員候補者は、本会１号評議員の推薦を受けるかどうかについて、「評議員就任承諾書」別紙様式３を送り、就任し、本会の活動に参加するかの意思の確認を行う。なお、本会ホームページに公示することを拒否する者は、１号評議員候補者の資格を失う。
③１号評議員候補者一覧表を、本会ホームページに公示する。また、定められた期日までに正会員からの文書による異議申立ての受付を行う。
④前項の結果を、速やかに本会理事会に報告し、次期評議員を確定する。

第10条　前条の取り扱いを総て終了した段階で、評議員選出委員会は１号評議員候補者に対し、「評議員就任書」別紙様式４を送り、その結果を会員に告知する。

第2章　2号評議員の選出

［選出権者と被選出権者］

第11条　本会の活動の基盤となる評議員を１号評議員選挙にて、選出することが出来なかった卒業期や活動を活発化する人材を選出するために、この選出方法に従い２号評議員の補充を行う。なお、先ず選出権者は各卒業の１学部１名の人員が就任出来るように努力を要する。評議員数は、会員総数の300分の1以内を選出するものとする。

第12条　１号評議員のみが、２号評議員の推挙推薦権（複数可）を持つ。なお、推挙推薦を行う場合には「評議員候補者推薦書（２号評議員）」別紙様式２にて期日までに行うものとする。
毎年卒業生を選出することに伴い、年１回、５月末までに選出を終えなくてはならない。

第13条　本会会員中、正会員のみが本会２号評議員として、推薦を受けることができる。

第14条　前条の本会２号評議員の内、次に該当する会員は、本会理事会より推薦があったとしても本会２号評議員としての資格を失う。
①本会の終身会費を納めていない者
②連絡先不明で連絡が取れない者
③評議員選出委員会が評議員としてふさわしくないと判断し、それを理事会が了承した者

［評議員選出委員会］

第15条　本会２号評議員選出に際しては、評議員選出委員会を設置する。

第16条　評議員選出委員会は、監事と、会長が指名する副会長2名、常任理事2名をもって組織する。

［選出方法］

第17条　評議員選出委員会は、1号評議員に期日を定めて推挙推薦を受け付けることを告知する。
①２号評議員候補者に、本会評議員の資格を受けるかどうかについて、「評議員就任承諾書」別紙様式３を送り、就任し、本会の役員活動に参加するかの意思の問い合わせを行う。
②２号評議員候補者は、理事会での承認の上、１号評議員会を招集し、２号評議員就任の承認を得る。

第18条　前条の取り扱いを総て終了した段階で、評議員選出委員会は２号評議員候補者に対し、「評議員就任書」別紙様式４を送り、その結果を会員（ホームページ上）に告知する。

第19条　２号評議員の任期は、１号評議員の残任期間と同じとする。

第20条　２号評議員は、選出後においては１号評議員と同じ責務を有する。

附則

1. この細則は平成8年（1996年）6月30日の本会理事会で決定し、同年9月1日より施行する。
2. この細則の変更は、本会理事会の３分の２以上の同意を得なければならない。
3. この細則は平成20年（2008年）8月31日の本理事会で決定し、同年9月1日より施行する。
4. 平成25年(2013年）４月に選出された評議員は1号評議員とする。
5. この細則は平成26年（2014年）1月19日の本理事会で決定し、同年1月19日より施行する。
6. この細則は平成27年(2015年)8月8日より改正施行する。
7. この細則は令和元年(2019年)5月25日より改正施行する。
8. この細則は令和4年(2022年)7月23日より改正施行する。
9. この細則は令和7年(2025年)4月1日より改正施行する。

[別紙]

• 評議員選出細則　【様式1】評議員候補者推薦書（ １号評議員 ）
• 評議員選出細則　【様式2】評議員候補者推薦書（ ２号評議員 ）
• 評議員選出細則　【様式3】評議員就任承諾書
• 評議員選出細則　【様式4】評議員就任書

本会役員の選任について、本会会則の第27条に従って、ここに選出細則を定める。

[役員選出委員会]

第1条　本会の会長・常任理事・理事・監事を選出するために、役員選出委員会を設置する。

第2条　役員選出委員の選出は、選任権者として現会長・現副会長・現監事にて会議を開催し、委員を次期評議員中から選出する。その後、次期評議員会にて承認を得る。

第3条　役員選出委員会の委員長は、委員の互選にて選出する。

第4条　役員選出委員は６名とし、補欠者２名を含めて８名に順位を付けて選出する。なお、役員選出委員が次期会長候補者に選ばれた場合には、委員を辞任し、補欠者の順位により逐次委員となる。

第5条　委員会は、会長・常任理事・理事・監事の選任案を作成する。なお、第１条に規定する役員に欠員や異動が生じた場合には、委員長は委員会を招集して選任案を作成する。

第6条　委員の任期は３年間とし、３年後の次期評議員が選出されるまでの期間とする。

［委員の選任権者と被選任権者の範囲］

第7条　本会の会長、常任理事、理事、監事を選出するための役員選出委員を次期評議員から選出する。

［理事の選出方法］

第8条　理事は、役員選出委員会の選任案に基づき評議員数の３分の１以内の人員を選出する。なお、理事人数の３分の１以内の人数に会長・副会長・常任理事候補者は含むものとする。

第9条　次期理事は、次期評議員会の承認を要する。

［会長・副会長・常任理事・監事の選出方法］

第10条　会長は、次期理事会にて役員選出委員会からの案に基づき、選出する。

第11条　副会長は、会長が理事の中から委嘱し、分担する代理・議長・幹事長等を含めて、理事会の承認を得る。

第12条　常任理事は、会則に規定している人数内を理事から役員選出委員会案に基づき選出し、理事会の承認を得る。なお、定数には会長・副会長は含まない。

第13条　監事は、次期理事会にて役員選出委員会の案に基づき選出し、理事会の承認を得る。

第14条　すべての役員が、次期理事会で承認された後、次期評議員会おいても承認を得る。

第15条　この細則の改廃は、理事会の議を経て行うことができる。

附則

1. この細則は平成27年(2015年）8月8日より施行する。
2. この細則は令和元年（2019年）5月25日より施行する。
3. この細則は令和7年（2025年）4月1日より改正施行する。

本会が設置する委員会委員（以下委員と言う）の選出について、本会会則の第16条に従って、ここに選任細則を定める。